ワーク・ライフ・バランスは日本語では「仕事と生活の調和」と訳され，仕事と生活の調和推進官民トップ会議において平成19年12月に策定された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」では，これが実現した社会の姿を次のように定義している。
「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き，仕事上の責任を果たすとともに，家庭や地域生活などにおいても，子育て期，中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」
ワーク・ライフ・バランスの推進により期待される効果と，現状からみえる課題に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
① 子育てや介護ないし地域活動等，家庭や地域での役割を担いながら働くことが可能となり，少子化に伴う労働力不足を補うことが期待されている。
② 企業がワーク・ライフ・バランスの推進により社会的責任を果たすことで，企業イメージが向上し，人材の確保や定着率を高めることが期待されている。
③ 様々な職業経験を通して積極的に自らの職業能力を向上させようとする人や，仕事と生活の双方を充実させようとする人，地域活動への参加等をより重視する人など，多様な働き方があり企業の対応にも限界があることから，全ての働く人が満足できる社会環境の整備に向けて，継続的に改善していく必要がある。
④ 働く人が自らのライフステージの変化に対応しながら多様な働き方を選択できるように，企業は正社員を減らし，契約期間の短い非正規雇用の従業員を積極的に増やす必要がある。
⑤ 企業，個人，社会が抱える課題を解決するためには，経済界，労働界，国・地方公共団体が協力し，社会全体での取組を推進する必要がある。
解答
④
解説
① 子育てや介護ないし地域活動等，家庭や地域での役割を担いながら働くことが可能となり，少子化に伴う労働力不足を補うことが期待されている。
適切です。
② 企業がワーク・ライフ・バランスの推進により社会的責任を果たすことで，企業イメージが向上し，人材の確保や定着率を高めることが期待されている。
適切です。
③ 様々な職業経験を通して積極的に自らの職業能力を向上させようとする人や，仕事と生活の双方を充実させようとする人，地域活動への参加等をより重視する人など，多様な働き方があり企業の対応にも限界があることから，全ての働く人が満足できる社会環境の整備に向けて，継続的に改善していく必要がある。
適切です。
④ 働く人が自らのライフステージの変化に対応しながら多様な働き方を選択できるように，企業は正社員を減らし，契約期間の短い非正規雇用の従業員を積極的に増やす必要がある。
非正規雇用を正規雇用へ移行する取り組みがなされるべきであるため，不適切です。
⑤ 企業，個人，社会が抱える課題を解決するためには，経済界，労働界，国・地方公共団体が協力し，社会全体での取組を推進する必要がある。
適切です。
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