技事録係

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適性科目 平成27年度 Ⅱ-10

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 入札は競争入札とも呼ばれ,売買・請負契約等を締結するに当たり,複数の契約希望者に内容や入札希望金額を記した文書を提出させて,最も有利な条件を提示した者と契約を行うものである。
 競争入札には,大きく分けて以下の2種類がある。

一般競争入札
 入札情報を公告して参加申込を募り,参加条件を満たした者の間で競争に付して契約
者を決めるもの

指名競争入札
 発注者が予め入札参加者を指名し,指名された者同士で競争に付して契約者を決めるもの

 入札に際し,入札参加者間で予め受注する者や受注金額を決定することを入札談合(談合)といい,独占禁止法では「不当な取引制限」として禁止されている。
 入札に関する次の記述のうち最も不適切なものはどれか。

① 国や地方公共団体の契約は,原則として一般競争入札によらなければならないことが法律により定められている。

② 法令により特に認められた場合には,国や地方公共団体においても入札によらず任意で決定した相手と契約を結ぶ場合があり,これを随意契約という。

③ 国や地方公共団体が実施する入札における入札談合は,入札における自由な競争を阻害する行為であるため,関与した者には行政処分及び刑事罰が科される。

④ 入札談合に際し,国や地方公共団体の関係者が関与する場合があり,一般に官製談合と呼ばれている。関与した関係者には刑事罰が科される。

⑤ 民間企業が実施する入札において,入札参加者間で予め受注する者や受注金額を決定する行為は受注調整と呼ばれることもあり,社会通念上好ましくないが行政処分や刑事罰が科されることはない。

 

 

解答

 ⑤

解説

① 国や地方公共団体の契約は,原則として一般競争入札によらなければならないことが法律により定められている。
適切です。

② 法令により特に認められた場合には,国や地方公共団体においても入札によらず任意で決定した相手と契約を結ぶ場合があり,これを随意契約という。
適切です。

③ 国や地方公共団体が実施する入札における入札談合は,入札における自由な競争を阻害する行為であるため,関与した者には行政処分及び刑事罰が科される。
適切です。

④ 入札談合に際し,国や地方公共団体の関係者が関与する場合があり,一般に官製談合と呼ばれている。関与した関係者には刑事罰が科される。
適切です。

⑤ 民間企業が実施する入札において,入札参加者間で予め受注する者や受注金額を決定する行為は受注調整と呼ばれることもあり,社会通念上好ましくないが行政処分や刑事罰が科されることはない。
受注調整は,行政処分や刑事罰が科されるため,不適切です。

参考情報

過去の出題

 

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