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基礎科目 平成28年度 Ⅰ-5-4

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 2015年7月に経済産業省は,2014年4月に制定されたエネルギー基本計画の方針に基づき,「長期エネルギー需給見通し」を決定した。「長期エネルギー需給見通し」の内容について,最も不適切なものはどれか。

① 2030年度の電源構成に関して,総発電電力量に占める石油火力発電の比率は25〜27%程度である。

② 2030年度の電源構成に関して,総発電電力量に占める再生可能エネルギー発電の比率は22〜24%程度である。

③ 2030年度の電源構成に関して,総発電電力量に占める原子力発電の比率は20〜22%程度である。

④ エネルギーの安定供給に関連して,2030年度のエネルギー自給率は,東日本大震災前を上回る水準(25%程度)を目指す。ただし,再生可能エネルギー及び原子力発電を,それぞれ国産エネルギー及び準国産エネルギーとして,エネルギー自給率に含める。

⑤ 徹底的な省エネルギーを進めることにより,大幅なエネルギー効率の改善を見込む。これにより,2013年度に比べて2030年度の最終エネルギー消費量の低下を見込む。

 

 

解答

 ①

解説

 経済産業省発表の,「長期エネルギー需給見通し」では,2030年度の電源構成について紹介されています。

 依然として火力(LNG+石炭+石油)が5割強を占めます。尚、震災の影響で原子力は3割程度から2割強に減少,再生エネルギーは増加するものの2割程度です。

① 2030年度の電源構成に関して,総発電電力量に占める石油火力発電の比率は25〜27%程度である。
2030年度の電源構成に関して,総発電電力量に占める石油火力発電の比率は50%強とされています。

② 2030年度の電源構成に関して,総発電電力量に占める再生可能エネルギー発電の比率は22〜24%程度である。
適切です。

③ 2030年度の電源構成に関して,総発電電力量に占める原子力発電の比率は20〜22%程度である。
適切です。

④ エネルギーの安定供給に関連して,2030年度のエネルギー自給率は,東日本大震災前を上回る水準(25%程度)を目指す。ただし,再生可能エネルギー及び原子力発電を,それぞれ国産エネルギー及び準国産エネルギーとして,エネルギー自給率に含める。
適切です。

⑤ 徹底的な省エネルギーを進めることにより,大幅なエネルギー効率の改善を見込む。これにより,2013年度に比べて2030年度の最終エネルギー消費量の低下を見込む。
適切です。

参考情報

過去の出題

 なし

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